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■重要経済指標の解説各国から発表される経済指標は、その国の景気動向を判断する材料として、市場の参加者から非常に注目されています。これらの指標が大きなトレンド転換のきっかけとなったり、トレンドの中での一旦の調整のきっかけとなったりする事もあります。 指標自体は各国から発表されているのですが、FXで特に重要視されているのは、やはり世界経済の牽引役であるアメリカの指標です。 ここでは、アメリカの指標を中心に、重要な経済指標を紹介していきます。 ○雇用統計○雇用統計とは雇用の状態を表す指標です。就業者数が多ければ、労働需要も強いと推測され、将来的な賃金の上昇が期待される事から、インフレ懸念を連想させます。インフレが起こるとFRB （連邦準備制度理事会）がその抑制の為に利上げに動くことから、ドル買いの材料とされています。 米国の雇用統計と言われる指標はいくつかありますがその中で、非農業部門雇用者数と失業率が非常に注目されています。 非農業部門雇用者数（NFP） 簡単に言うと非農業部門の就業者数。事業所調査によって非農業部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに集計された就業者数を指す。 毎月15万人程度の増加が労働市場における景気回復の目安とされています。 失業率 労働人口に対する失業者の割合。景気に遅行するので非農業部門就業者数や新規失業保険申請件数のほうが統計としては信頼できると言われている。 ○新規失業保険申請件数○雇用統計とは違うが、雇用情勢を知る上で注目される指標。米国労働省が発表する、アメリカ全土で１週間に新しく失業保険給付を申請した数を表す。 失業者が増えると失業保険給付申請も増加するため米国の雇用情勢悪化を意味する。 雇用統計の先行指標としても使われ、40万人を下回るかが雇用改善の一つの目安と言われている。 ○ISM(非)製造業景気指数○ISM(非)製造業景気指数（Institute for Supply Management）とは、米供給管理協会が発表する、「製造業」における景気転換の先行指標。全米供給管理協会（ISM）が製造業約350社の仕入れ担当役員にアンケート調査を実施して作成され、1ヶ月前と比較して、「良い」「同じ」「悪い」の三者択一の回答を元に、季節調整を加えた景気動向指数を作成。主要経済指標の中では最も早く発表(毎月第一営業日)されること、企業の景況感を反映し景気転換の先行指標とされることから、注目度は極めて高い経済指標。 50％が景気動向の良し悪しを測る分岐点となり、50％を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示唆。 米連邦準備理事会(FRB)は、50％を下回っている場合は利上げをしたことがないので、FRBの利上げスタンスを見極める意味でも注目されている。 ○消費者物価指数（CPI）○消費者物価指数(CPI)とは、インフレ・デフレに関する重要指標で、データの内容は、 食費・衣服代・光熱費・家電品・化粧品・医療費・娯楽費など日常生活で購入あるいは支払う金額が、比較の基準となる時点(年・月)に対し、同等の品質の商品を購入あるいはサービスを受けたときに、基準時点の物価水準に対し、平均で何％上昇あるいは下落したかの平均を比率で表したもの。米・消費者物価指数は前月比・前年比が毎月発表され、変動の大きい食品・エネルギーを除いた「コア指数」も注目されます。 物価は経済活動が活発になれば上昇率が高まり、経済活動が減退すれば逆に物価上昇率は低下します。物価指数は現在の経済状況の健康度を計ることができる指標と言える重要経済指標です。 ○貿易収支○政府・民間が行った財の輸出入に関する統計。米国から輸出された金額と米国へ輸入された金額の差額。輸出・輸入共、モノだけではなく保険・運賃・観光等のサービスの取引も含まれる。 一般に貿易赤字が拡大すると、保護貿易主義懸念や米国財務省によるドル安誘導懸念から、ドル売りの要因となる傾向がある。 輸入大国の米国において、貿易赤字は財政赤字と共に「双子の赤字」と揶揄されるが、赤字額の縮小に伴い重要度は徐々に低下している。 ○国内総生産（GDP）○一定期間内に米国内で生産された財・サービスの付加価値の総額。四半期毎に集計され、翌月に速報値、翌々月に改定値、更にその翌月に確報値という順で発表される（前期比・年率換算）。 個人消費・設備投資・住宅投資・在庫投資・政府支出・純輸出で構成される。米経済全体の景気動向を見る上で重要であり、最も注目度の高い指標の一つ。 名目GDPと実質GDPがあり、名目GDPはその期間内の経済活動水準を市場価格で評価したものである。実質GDPは、名目GDPから物価変動の影響を除いたものである。 個人消費支出 米GDPの約7割を占める、個人が購入する財貨・サービスが中心。名目GDPにおける構成比率が高い。なお、景気循環の把握には非耐久財購入の結果が利用される。 設備投資 構築物・機械設備・ソフトウェアに分類。構築物は非居住者用建物や鉄道などの各種インフラを指す。機械設備・ソフトウェアはコンピューターなどの情報関連設備と産業機械が対象。 住宅投資 単身用・家族用等に分類される。耐久消費財との相関性が高く、景気変動要因として重要な指標である。 在庫投資 在庫循環は景気の局面を捉えるのに重要であるが、四半期毎のブレが大きく予測が難しい。尚、近年は在庫管理技術の進歩等により変動が小さくなる傾向にある。 | ||||||||||||
